倒産は過去最多。なのに大手は出店を増やしている

何が起きているか

帝国データバンクによると、2025年の飲食店の倒産は900件。前の年（894件）を上回り、過去最多を更新した。原因は、食材費・人件費・光熱費が上がったこと。値上げに踏み切れない中小・零細を中心に、倒産は高い水準が続くと見られている（事実：帝国データバンク）。

一方で、店が増える側もある。商業施設新聞のまとめでは、主要な外食43社の2026年度の出店計画は合わせて3,373店以上で、2025年度より521店の増加だ（事実：商業施設新聞、2026-06-23）。中部でも、主要5社のうち3社が今期の計画を前期の実績より増やしている（事実：中部経済新聞、2026-07-01）。

倒産が過去最多の年に、出店計画は増えている。

ただし注意がいる。出店計画が最も多いゼンショーホールディングスの1,300店超は、海外1,174店・国内145店とほとんどが海外だ（事実：日本経済新聞）。「国内で出店ラッシュ」とまとめると、事実を読み違える。

なぜ今なのか

コスト高という同じ圧力が、体力のない側を退出させ、体力のある側に空いた場所を渡しているからだ（推測）。

チェーンは、大量に仕入れ、セントラルキッチン（料理をまとめて作る専用の厨房）を使い、人手を減らした運営で、コストの上昇を吸収できる。一方、中小・零細には、その手立てが少ない（cand-02 で見たとおり）。

大手はどう動いているか

出店は、ただ数を増やしているだけではない。すかいらーくホールディングス傘下の「資さんうどん」は、2026年に年間30店の新規出店と台湾への進出を計画している（事実：報道）。うどんという単品業態にお金を集める動きだ。

麻辣湯の広がり（cand-04）と同じで、一皿に絞った業態が出店の主役になりつつある。つまりチェーンは、「空いた場所に」「絞った業態を」「人手を減らした形で」入れている。

小さな飲食店にどう関係するか

関係する店

• 繁華街・駅前・商業施設の近くで営業している店。店が抜けた区画が出れば、入るのはチェーンの可能性が高い。
• 同じ業態の競合が来ると、客数がそのまま減る店（定食・うどん・中華など、チェーンが得意な業態）。
• 働き手をパート・アルバイトに頼っている店。新規出店は、客だけでなく人手の奪い合いも連れてくる。

関係しない店

• 商圏がせまく、常連との関係で成り立っている店。チェーンが選びにくい立地だ。
• すでに客単価と納得感で「壁の外」にいる店（cand-02）。価格で競わないので、直接はぶつからない。

真似しない方がいい部分

「潰れた店の跡地が、安く手に入る」という期待で計画を立てないほうがいい。

倒産が増えれば居抜き物件（設備を残したまま次の人に貸す店舗）が市場にあふれる、と考えたくなる。でも、そうとは限らない。

業界の実務者からは、市場に出てくる居抜き物件の数は、10年前からあまり変わっていないという指摘がある。さらに、都心を中心に不動産の価格が上がっているため、借りる側の家賃の負担は、むしろ重くなると見られている（報道・実務者の指摘。確度は低く、一次統計での裏づけは未確認）。

良い区画は、市場に出る前に決まってしまう。「空くのを待つ」という戦略は、待っている間に埋まる（推測）。お金のある側のほうが、早く、確実に手を打てるからだ。

大手のやり方は、規模とお金があって初めて成り立つ。小さな店が真似できるのは業態の考え方だけで、出店の速さは真似できない。

反対意見・失敗の可能性

• 出店計画は、あくまで計画だ。 中部経済新聞自身が「中東混乱で機運がしぼむ可能性」に触れている。景気や海外情勢しだいで、取りやめもある。
• 首位ゼンショーの出店は、大半が海外（国内145店）。43社合計にも海外分が含まれ、「国内で店が増える」とは限らない。この見立ての、いちばんの弱点だ。
• 地方と都心では、事情が正反対になりうる。人口が減っている地域では、空いた区画がそのまま空き続ける。
• 編集長の商圏では、この見立てはまだ確認できていない。 三浦半島ではこの1年で定食屋・カフェ・ピザ屋が閉店したが、閉店した区画に誰が入ったのかは確認できていない。郊外や住居圏では、新しく入るのがチェーンとは限らず、移住者の個人店であることもある。
• 倒産が増えることは、裏を返せば同じ業態の競合が減ることでもある。生き残った店には、客が回ってくる面もある。

予報の確度

中〜低。 「倒産が過去最多」（帝国データバンク）と「出店計画が増えている」（商業施設新聞・中部経済新聞）という二つの事実は、それぞれ確度が高い。

しかし、この二つを『チェーンが空いた場所を取りにいく』と結びつけるのは推測だ。国内で店が実際に何店増えたのか、居抜き物件がどれだけ出ているのか、裏づけはまだ取れていない。

この記事は、確定した統計を待たずに、出店計画という早い段階の指標をもとに書いている。数か月後に、計画が取りやめになったり、国内で店がほとんど増えていなかったりしたら、この予報は外れだ。そのときは、訂正の記事を出す。